PCEデフレーター

https://fx.minkabu.jp/indicators/US-PCE

アメリカ・PCEデフレータ とは

商務省経済分析局が発表する、個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される。

米国のインフレターゲットの対象として利用され、年8回のFOMCのうち半分の4回で示されるFOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)の際に、物価見通しの対象となっている。

変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示される。

一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出される。

短期間に生じた消費行動の変化について、CPIでは調整が行われないが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を調整する。雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化について、CPIは対象としないが、PCEデフレータは対象に含んでいる(医療費の政府支出分など)。

対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる。また、水準はCPIのほうが高くなることがほとんど。

毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データが発表されるほか、四半期GDP発表時に四半期ベースのデータが発表される。

米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。

https://www.dh-sec.co.jp/economy/pdf/20221019.pdf

PCEとは Person Consumption Expenditures ：個人消費支出
商務省：アメリカの行政機関のひとつ。経済成長の促進に関わる政策を所管する。日本の経済産業省に相当。
名目値：実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。
実質値：ある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。
名目値では、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除いた実質値で見ることが多い。→給料10万が11万に上がっていても、10000円の物価が20000円の倍なら、生活は悪くなる。
2021年の給料 500万、家賃が10万、2021年の家賃10万が基準値とする。
2022年の給料 550万、家賃が15万、2021年の家賃10万が基準値とする。
「名目値／当該年の物価（この例の場合はパン）×基準となる年の物価」
2021年：500万/10万*10万＝500万
2022年：550万/15万*10万＝360万 →つまり年収360万になってしまったということ。

https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/tokeikyoto/tk2012/tkroom201204.pdf

PCEデフレータとは、米国の商務省が毎月末に発表する個人消費支出の物価動向指数を示す経済指標で、個人消費支出の名目値から実質値を割って算出され、消費段階での物価上昇圧力を測る指標。プラスであればインフレマイナスであればデフレを示す。
PCEコアデフレーターはPCEデフレーターから物価変動の大きい食糧とエネルギーを除いた物価指数.

これに対しCPIは家計調査をもとにした物価指数で価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたものがコアCPI

PCEデフレーター＝名目PCE/実質PCE

2021年の個人の支出が 300万、給料が300万、2021年の給料300万が基準値とする。
2022年の個人の支出が 350万、給料が300万、2021年の給料300万が基準値とする。

PCEデフレータは名目PCE 300万 /実質PCE 350万 ＝