8/24 21:30 米国 7月耐久財受注(前月比) ★★ 0.8%

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岸田首相が次世代原発の開発・建設検討指示の報道、関連株価上昇

宮崎大2022年8月24日 11:04 JST 更新日時 2022年8月24日 11:49 JST

岸田文雄首相が次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示するとの報道を受けて、東京市場では三菱重工業など複数の原発関連企業の株価が上昇した。24日午後に首相官邸で開くＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で明らかにするという。

　　東京電力ホールディングスの株価は一時9.4%高の549円と大幅に反発。三菱重工株も一時７月８日以来の日中上昇率となる前日比5.5％高の5145円を付けた。ＩＨＩも同5.4％高の3630円と買われている。

　　日経新聞の同日の報道によると、新増設は想定していないという現在の方針を転換して中長期で電力確保を目指し、来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づけ、年末までに時間軸ごとに複数の対応をまとめるという。

　　今年６月に東京電力ホールディングス管内で初の電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令され、翌月から全国で３カ月間の節電要請が出されるなど、電力供給問題が喫緊の課題として浮上している。岸田首相は７月、冬の電力の安定確保のため、最大９基の原発稼働を進めるよう経済産業相に指示していた。

　　日経新聞によると、首相は原発の運転期間延長の検討も指示する。現在は原則40年、最長60年と定めており、運転期間を実質的に延ばす方策を探るという。

柏崎刈羽など原発７基、経産省が23年夏以降に再稼働目指す方針－読売(株価情報などを追加して更新します)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-23/RH3DR1T0AFB401?srnd=cojp-v2

カシュカリ総裁、引き締めの必要性「極めて明白」－物価高抑制で

Matthew Boesler2022年8月24日 8:57 JST 更新日時 2022年8月24日 11:42 JST

• インフレ率が目標に向かって順調に戻る「説得力ある証拠」必要
• ドルの上昇はインフレ抑制につながる可能性、政策に影響も

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は23日、同国のインフレ率が極めて高く、金融当局としてその抑制のための行動を取る必要があると述べた。

　　カシュカリ総裁はミネアポリスで開かれた会合で、「多くの指標からみて、最大限の雇用状態にあり、インフレ率は非常に高い。これは完全に不釣り合いな状況であり、均衡を図るため金融政策を引き締める必要があることは非常に明白だ」と述べた。

　　同総裁は「インフレ率が８％ないし９％の水準にある場合、インフレ期待の不安定化を招き、とても悪い状況につながるリスクがある」と指摘。そうなれば1980年代にインフレ対策で米経済のリセッション（景気後退）入りを招いたボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のように、再び安定化させるために極めて積極的になる必要が生じると語った。

　　その上で、「われわれはそうした状況になるのを絶対に避けたい。従って、これほどインフレ率が高い状況では、確実にインフレ率を押し下げる必要があり、当局目標の２％に向かって順調に戻っていることを示す説得力ある証拠が見られた時だけ緩和すべきだ」との考えを示した。

　　同総裁は新型コロナウイルス禍以前の段階では連邦準備制度で最もハト派的な当局者の１人だったが、この数カ月は最も声高なタカ派の１人となっている。

　　米国のインフレ要因の約３分の２を占めると同総裁が指摘していた供給面については、一部明るいニュースが見られたとし、供給制約が緩和されれば米金融当局の仕事を容易にするとコメント。さらに、ドルの一段の上昇が輸入物価を押し下げてインフレ抑制につながる可能性も認め、「当局に必要な行動が減ることを意味するかもしれない」と話した。

原題：Kashkari Says ‘Very Clear’ Fed Needs to Tighten Monetary Policy

21:30 米国 7月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) ★★ 0.2% 0.3% ON ONTIMEでは動かなかったが5分後に伸びた。