https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN2Q10MJ?il=0

日銀、10年357回債対象に連続指し値オペ実施へ　国債補完供給要件も緩和

ロイター編集

1 分で読む８月３１日、日銀は、９月１日から当分の間、１０年物国債３５７回債を対象に連続指し値オペを実施すると発表した。２００９年３月撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、９月１日から当分の間、１０年物国債３５７回債を対象に連続指し値オペを実施すると発表した。金利０．２５％で無制限に買い入れる。これまで実施していた３５６回債の連続指し値オペは９月２０日まで行う。

国債先物の受け渡し適格銘柄のうち、最も割安な銘柄（チーペスト銘柄）が３５６回債から３５７回債に切り替わることに伴う措置。日銀は９月１日から、３５７回債、３５８回債、３５９回債を対象に国債補完供給の要件を緩和することも発表した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、このうち国債補完供給の要件緩和については、市場では特段事前に予想されてはいなかったと指摘。その上で「日銀としては流動性にさらなる配慮を見せたと言える。ただし、今すぐこの措置が必要とされるほど需給が逼迫しているわけではないので、明日以降のマーケットで何かが変わるというわけではないだろう」との見方を示した。

（和田崇彦、植竹知子）

https://jp.reuters.com/article/power-prices-fuel-poverty-idJPKBN2PZ09P

焦点：光熱費が欧州の家計直撃、シャワーは職場で食事は1回

ロイター編集

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［ロンドン　２６日　ロイター］ - 欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。それでも光熱費の負担は増大する一方だ。　８月２６日、欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。写真は２０１２年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Nigel Roddis）

天然ガスと電力の卸売り価格が高騰するとともに、欧州では何百万人もの所得に占めるエネルギー支出の比率が過去最大に達していることが各種データで分かる。

英イングランド地方東部グリムズビーに住むフィリップ・キートリーさんの場合、英国が記録的猛暑に襲われたこの夏も、扇風機の電源を入れなかった。銀行口座の残高を見て、電気代が払えないと知っていたからだ。「生活費は増えたが、収入は（エネルギー）危機前の金額しか期待できず、私は食費と光熱費のどちらか１つしか確保できない」と窮状を語る。

欧州大陸諸国でも事情は変わらない。ロシアのウクライナ侵攻と西側による対ロシア制裁、さらに「ポストコロナ」の需要拡大が加わってガス、電力、燃料の価格が高騰しているため、市民は自発的な省エネ活動に勤しんでいる。

欧州ガス価格の指標となるオランダＴＴＦは過去１２カ月で５５０％も上昇。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）は２６日、家庭の電気・ガス料金が１０月から８０％引き上げられ、標準世帯で年３５４９ポンド（４１８８ドル）になると表明した。

こうした中で欧州各国政府は急いで家計支援策を打ち出したものの、データを見る限り大きな効果は得られていない。

環境問題を扱う専門情報サイトのカーボン・ブリーフが政府統計に基づいて計算したところでは、英国民はこの冬、世帯収入の平均１０％をエネルギー（ガス、電力、暖房油、ガソリン、軽油など）に支出する見通しだ。

この点では現在のエネルギー危機は、１９７０年代と８０年代に経験した石油ショックよりも深刻と言える。西側では産油国の禁輸措置や１９７９年のイラン・イスラム革命で停電が発生し、ガソリンスタンドには長蛇の列が発生。ところが当時危機がピークを迎えた１９８２年でも英国で世帯収入に占めるエネルギー支出は９．３％だった。

英慈善団体ナショナル・エナジー・アクション（ＮＥＡ）は、電気・ガス料金の上限が跳ね上がる１０月以降にエネルギー面で貧困に陥る家庭は、昨年１０月の４５０万世帯から８９０万世帯に増加しかねないとみている。

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ＮＥＡなどの慈善団体の定義では、低所得層が収入のうち１０％以上をエネルギー支出に回す必要が出てくると、「エネルギーの貧困」とされる。ＮＥＡの政策・意見ディレクター、ピーター・スミス氏は「われわれが目にしているエネルギー料金の上がり方は全く過去に例がない。低所得家庭の収入に占めるエネルギー支出が不相応に高まる歴史的傾向も引き続き見られる」と指摘した。

＜過去の危機より値上がり＞

キートリーさんは４月に失業し、現在は毎月６００ポンドの生活保護で暮らす。その半分は家賃の支払いに充て、残りで生活必需品をかろうじて賄っている。

今は食事も１日１回しか取らず、エネルギー消費を最低限に抑えているにもかかわらず、収入に占めるエネルギー支出は１５％を超える。

フィナンシャル・フェアネス・トラストが行った調査によると、英国の３分の１の家庭は調理家電やオーブンの使用、またシャワーを浴びる回数を減らしている。この調査にかかわったブリストル大学のシニアリサーチ・アソシエート、ジェイミー・エバンス氏は「人々はエネルギー費用圧縮のため多大な努力をしているが費用は上がり続けている。だからこそわれわれは政府に追加的な対応を求めたい」と訴えた。

イングランド地方の南東部に住むドーン・ホワイトさん（５９）は腎不全を抱えており、このまま光熱費の上昇が止まらなければ命をつなぐための治療費が払えなくなると不安を募らせている。ロイターに「１週間に５回、２０時間の（人工透析）機器がなくなれば、私は生きていられない」と打ち明けた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の指数によると、ほとんどの欧州先進国の家庭に適用されるガス価格は今年初め、１９７０年代や８０年代、２０００年代に起きた過去のエネルギー危機のピーク時を超えた。

欧州は他の先進地域に比べても負担が重い。今年第１・四半期末までの段階では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガス指数はまだ過去の危機のピークに達していなかった。

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ＩＥＡのデータを１９７８年までさかのぼると、過去４０年の平均的な天然ガス価格は確かに米国家庭向けの方が高い。しかし欧州家庭向け価格は今年になって米国家庭向けを上回った。

＜独伊が最も痛手＞

欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で、ガス価格高騰で最も痛手を被っているのはイタリアとドイツの家庭であることを、ＩＥＡのデータは示している。

イタリアの平均的家庭のエネルギー支出（主にガスと電気）が世帯支出に占める比率は今年７月、２０１９年の３．５％から５％に上昇した。ＯＥＣＤのデータによると、この７月の水準は１９９５年以降で一番高い。

価格ポータルのチェック２４が集めたデータからは、ドイツ家庭の７月のエネルギー費用も、昨年に比べて２倍以上に膨らんだことが見て取れる。ミッドテラス住戸に住む家庭に適用される暖房油の５月分価格は前年比７８％上がった。

フランクフルト北東のニッダに暮らすエルカン・エルデンさん（５８）は、自身が働くミネラルウオーター工場で「仕事終わりにシャワーを浴び、ひげをそる毎日だ」と話した。

（Bozorgmehr Sharafedin記者、Canan Sevgili記者）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGPNAT0AFB401?srnd=cojp-v2

旅行関連銘柄が上げ幅拡大、日本政府が入国規制を緩和－１日５万人に

院去信太郎2022年8月31日 14:31 JST

• 添乗員なしパッケージツアー受け入れへ、「円安生かす」と岸田首相
• ６月の入国規制緩和後にコロナ再拡大、足元では感染者数は減少傾向

日本政府が入国者の上限を現在の１日２万人から５万人に引き上げる方針を示したことを受け、31日の日本株市場では旅行やインバウンド消費関連銘柄の一角が上げ幅を拡大した。

　　岸田文雄首相は同日午前に記者会見を開き、９月７日からの入国者上限の引き上げとともに、全ての国から添乗員なしのパッケージツアーを受け入れる方針を表明した。首相は「円安のメリットを生かす」と述べ、新型コロナウイルス対応の水際対策を主要７カ国（Ｇ７）並みとなるよう緩和を進める意向を示した。

添乗員なしツアー受け入れ、入国５万人に－「円安生かす」と首相 (3)

　　岸田首相の会見を受けた旅行、インバウンド消費関連銘柄の主な値動きは、運輸関連で日本航空が一時前日比3.7％高の2635円、ＡＮＡホールディングスが3.1％高の2740円、ＪＲ東海が2.1％高の１万6590円まで上昇。羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングは5.2％高の5920円まで買われた。

　　このほか、リゾートホテルを運営する共立メンテナンスは2.8％高の5510円、西武ホールディングスも1.6％高の1424円、韓国に親会社を持つインバウンド旅行会社のＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮは9.2％高の1500円と急騰した。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも２％高の２万885円、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスも４％高の1113円と高い。

　　政府は、新型コロナウイルスの感染が一時収まった６月１日から入国者数の上限を１日１万人から２万人に引き上げ、陽性率が低い国の入国時検査を免除。同10日から、添乗員付きツアーで訪れる外国人観光客の受け入れを再開した。その後感染が再拡大し、１日当たりの国内新規感染者数が連日20万人を超す状況が続いていたが、足元はやや減少傾向にある。