https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b28.htm/
一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。
金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。
こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。
このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。（今、黒田総裁がやっている）
一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。（業績が上がらず、株価が下がりやすい）
このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。