https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-27/RLZWXST0AFB401?srnd=cojp-v2
中国で「ゼロコロナ」へ抗議広がる－人民日報は「効果的実施」促す
Bloomberg News2022年11月27日 17:54 JST 更新日時 2022年11月28日 11:36 JST
- 習近平国家主席の退陣を訴える声も、抗議活動が国内各地に飛び火
- 上海市内に警察が出動、北京では市民らが白い紙掲げ抗議
中国では27日、新型コロナウイルスを徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策に対する抗議が広がった。住民や学生の怒りと不満は街頭や大学キャンパスでの抗議活動に発展し、地元当局や中国共産党に矛先を向け、習近平国家主席の退陣を訴える声も聞かれた。
中国共産党機関紙・人民日報は28日、１面の論説で、現在の感染拡大を早急に抑制するため、最新の対コロナ政策をより効果的に実施するよう地方当局に求めた。20の新たな制限措置は緻密かつ科学的であり、地方当局者はコロナ政策をゆがめることなく断固として実行すべきだとした。問題を発見したらすぐに解決する「動態清零（ダイナミックゼロ）」への言及はなかった。
抗議活動が続く中、警察はより強制的な排除に乗り出した。ソーシャルネットワークの投稿によると、27日の早い時間帯に抗議活動中の数人が拘束された。北京、上海両市政府の広報部署や他の自治体当局にコメントを求めたが返答はなかった。
ＰＡ通信によれば、上海でのデモ活動を27日に取材していた英ＢＢＣのジャーナリストが警察に「殴られたり蹴られたり」した。ＰＡは手錠をかけられ地面を引きずられているカメラマンのエドワード・ローレンス氏を映したソーシャルメディアの映像を引用。ＢＢＣの広報担当者はＰＡに対し、同氏は数時間にわたり拘束された後に解放され、拘束中に殴れたり蹴られたりしたと伝えた。ＢＢＣは取材中のジャーナリストへの攻撃に強い懸念を示したという。
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の客員上級研究員、ドルー・トンプソン氏は「これは不満の表れだ。地方レベルでの貧弱な統治、防疫当局者のずさんな管理、地方当局者の高圧的姿勢への不満だ」と指摘。「中国共産党の存在が脅かされることにはならないとみているが、習近平氏にとって体面上問題であることは確かだ」と述べた。
抗議活動の拡大に伴い、中国政府がその抑制のために強硬な措置に乗り出すのではないかとの懸念も浮上している。米カリフォルニア大学リバーサイド校のペリー・リンク教授は「弾圧は予想できる。起こり得ると思う」とし、「習近平氏のような人物の抑え込みの決意は固い。全力で闘うだろう」と説明した。
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中国での抗議活動を巡る主なニュースは次の通り。
きっかけはウルムチの火災
抗議のきっかけは新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災。少なくとも10人が死亡したこの火災で助けを求める女性の映像がソーシャルメディアで出回り、ロックダウンが救出を妨げたのではないかと、市民の怒りに火を付けた。市当局は25日遅くの記者会見で住民に謝罪し犠牲者に弔意を表したが、制限措置のために避難が困難になったとされるインターネット上の情報を否定した。
習近平氏の退陣求め連呼も
オンラインでの抗議は数時間のうちに広がり、北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとしている当局側に抵抗する市民の様子が投稿された。こうした動画が広がるに伴い市民は街頭に繰り出し、「習近平（国家主席）退陣」と連呼する声まであった。
26日にはウルムチにちなんで名付けられた上海の「ウルムチ中路」に数百人が集まり火災の犠牲者を追悼し、新疆ウイグル自治区のロックダウン終了を訴えた。翌27日、市民らが集結する上海市内数カ所に警察が出動した。
「コロナ検査はいらない」
抗議活動は北京や新疆ウイグル自治区のほか、新型コロナの震源地となった湖北省武漢にも飛び火。27日遅く、北京の亮馬河近くの中心部で数百人が表現の自由の象徴である白い紙を掲げ、「コロナ検査はいらない。食料が欲しい」などと訴えた。
「天安門以来」の対立的な街頭イベントだ
1989年の天安門事件に関連する秘密文書を集めた「天安門文書」の監修に携わったカリフォルニア大リバーサイド校のペリー・リンク教授は、上海での抗議の動画を見る限り「天安門以来の対立的な街頭イベントだ」とし、「少なくともビデオを見たところでは、抗議の背後には数十人、たぶん数百人の支持者がいる。都市間のつながりもあり、全国的な活動だ」と話した。
原題：China Covid Unrest Boils Over as Citizens Defy Lockdown Efforts (4)
BBC Journalist Beaten by Police at China Covid Protests, PA Says
China Party Paper Urges Greater Effectiveness in Covid Policies
Xinjiang Seeks to Calm Lockdown Anger After Deadly Fire (2) （抜粋）(４段落目にＢＢＣジャーナリストの一時拘束について追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-27/RM0YYMT1UM0W01?srnd=cojp-v2
日本株は続落、米テクノロジー株安や中国懸念－商社など中国関連安い
長谷川敏郎2022年11月28日 7:58 JST 更新日時 2022年11月28日 11:23 JST
東京株式相場は続落。先週末の米テクノロジー株安に加え、中国のゼロコロナ政策に対する抗議活動の広がりを懸念した売りが優勢になっている。精密機器など輸出関連が軟調に推移しているのをはじめ、商社や鉄鋼、非鉄金属、海運、鉱業など中国経済の影響を受けやすい業種の下げが大きい。銀行や不動産、建設など内需関連も含めて幅広い業種が安い。
| ＴＯＰＩＸは前営業日比18.12ポイント（0.9％）安の1999.88－午前11時４分現在日経平均株価は211円19銭（0.8％）安の２万8071円84銭 |
市場関係者の見方
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
- 米国株市場の動向を受けて、きょうは半導体関連を中心に下落している
- 米経済指標で金融政策を占いながら、日本株はボックスの中で上下する可能性がある
- 中国の抗議活動による影響は今のところは限定的。当局が強引な手を打ってきたりすると少し気をつけなければならないとは思う
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 中国のゼロコロナ政策への抗議活動は材料として両面ある。抗議活動がさらに広がるようならマイナス材料だが、政策が変わればプラスにも変わる
- 米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や雇用統計などの発表を控え、今週前半は米重要経済指標待ちの展開となりそう
- 米年末商戦について株式市場はインフレ下でいかに悪いか、減速しても当然と事前に織り込んでいた。２％台の伸びとなれば堅調で、リセッション（景気後退）の可能性は近くないことが示された
東証33業種
| 下落率上位 | 鉄鋼、鉱業、不動産、銀行、非鉄金属 |
| 上昇率上位 | － |