円が140円台前半に下落、日米金利差や実需の売りが重し

小宮弘子2022年11月15日 7:34 JST 更新日時 2022年11月15日 15:02 JST

東京外国為替市場では円が１ドル＝140円台前半に下落。米国の利上げペースやターミナルレート（利上げの最終到達点）を巡る思惑が引き続き交錯しているものの、日米金利差の拡大方向は変わらないとの見方や実需の円売りが重しとなり、一時140円台半ばまで値を切り下げる場面も見られた。


円は対ドルで午後２時48分現在、前日比0.3％安の140円32銭。139円89銭から一時140円62銭まで下落14日はアジア時間早朝に８月末以来の高値138円46銭を付けた後、海外時間にかけて140円80銭まで反落。その後139円台後半まで下げを縮小

　　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）をきっかけに一気にポジション調整が入ったのが先週の米金利低下・ドル売りの背景だが、かなりスピードが速く、実需のドル買いもあることを考えると、ドル・円の下値は堅くなると指摘。「日米金利差の絶対水準はかなり広いし、日本銀行が緩和を続けている中でのドル買いもある」と話した。

　　一方、米国では雇用削減の動きや住宅価格の低下もあり、ドルの上昇トレンド自体は一服してきた感があるとも同氏は指摘。「ドル・円はいったんは下げが止まり、レンジを切り下げたような形になる」とみている。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は14日、ブルームバーグのワシントン支局で行われたイベントで、「累積的な引き締めが浸透するまでにはいくらか時間がかかるだろう」とし、「より慎重かつ一段とデータに依存したペースに移行することは理にかなっている」と述べた。ただ、「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある」とも強調した。

　　ニューヨーク連銀が14日公表した最新調査によると、米消費者のインフレに対する楽観度は10月に低下。ＦＲＢのウォラー理事は同日、ＣＰＩ鈍化は良いニュースだが一つのデータポイントに過ぎず、連邦準備制度が利上げを停止するまでには「まだ道のりは長い」との認識を示した。　　

　　三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、政策の方針転換を促すほどのインフレ鈍化ではまだないため、再び「日米金利差拡大の観点からドル・円の上昇圧力が注目されやすい」と指摘。ただ、「日本の為替介入とドル金利低下要因の二つが強いメッセージとなり、スピード調整がなされたことで、ドル・円の上昇圧力はずいぶん緩和した」と話した。　　

　　米国では15日、10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表されるほか、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁の講演が予定されている。

　　あおぞら銀の諸我氏は、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は一つのポイントだが、「注目はターミナルレートとその期間となり、米経済指標や米金融当局者の発言を見ながらということになる」と説明。それに伴い、ドル・円も新たなレンジが「138－143円となるのか、140円を固めて140－145円になるのか」を見極めていく展開になるとみている。　　　　　

背景

明日はAM9:30 AUDの雇用INDEX 給与下がれば金が回らないので株が買われない。

PPI準備不足。すべて悪化だったので、１分後に１ロットショートで充分勝てたはず。

夜会

メリハリについて説明